1986-11-05 第107回国会 衆議院 予算委員会 第4号
陸上のプラント類等がこれからの主たる持ち場になってくると思うのでございますが、この辺の転換を的確になさる御用意はあるか。 さらに、石油公団を中心として備蓄計画が進められておりますが、九州上五島洋上と白島基地計画、六十一年度中に残り一隻の計画があるにもかかわらず、今日まだそのめどさえ立っていない。
陸上のプラント類等がこれからの主たる持ち場になってくると思うのでございますが、この辺の転換を的確になさる御用意はあるか。 さらに、石油公団を中心として備蓄計画が進められておりますが、九州上五島洋上と白島基地計画、六十一年度中に残り一隻の計画があるにもかかわらず、今日まだそのめどさえ立っていない。
プラント類等の輸出において本改正を行わなければならないその背景といいますか、現実にはどの程度のものがあるのか、これが一点です。 それからもう一点、複合的な輸出契約に含まれる設計費等の技術または労務の対価の船積み前リスクカバーについても要望があるように聞いているわけですけれども、今後輸出保険の対象に加える方向で検討する用意があるかどうか。 まず最初に、この二点をお伺いをしたいと思います。
三十五億ドルの中には石油、石炭の輸入量も入っておりますし、あるいはプラント類等も入っておりましてダブリがございますので単純に加算はできませんけれども、しかし考え方としてはほかの貿易もある、その上にこの長期取り決めができることによってプラント類と建設用資機材、それから原油と石炭の貿易が増加するのだ、こういうふうに考えているわけでございます。
石炭を幾ら入れるか、それの見返りで幾ら日本からプラント類を出すかということでございますが、その際、原油、石炭の引き取り量を決めるに当たりまして、日中双方の関係者の間で、まず日本側としては幾ら受け入れが可能か、それから中国側としてはこの期間にわたって日本に対して幾ら供給が可能かということを十分に詰めた上でこういう協定がつくられたというふうに了解しておるわけでございまして、従来の原油、石炭あるいはプラント類等
本法律案は、流動的な国際通貨情勢の現状にかんがみ、プラント類等の輸出取引の安定化をはかるため、保険契約締結申し込み後、決済期限までに、外国為替相場の変動によって受ける損失を一定の範囲内でてん補する為替変動保険を新設するとともに、鉱物以外の重要物資についても、その開発輸入を促進するため、海外投資保険の付保の対象範囲を拡大しようとするものであります。
本案は、国民生活に不可欠な重要物資の安定的輸入の確保と、流動的な国際通貨情勢下におけるプラント類等の輸出取引の安定化をはかるため、輸出保険制度を拡充するものであります。 そのおもな内容は、 第一に、海外投資保険の対象となる「海外投資」の定義を拡大し、現行の鉱物のほか、木材その他政令で定める貨物の開発輸入のための融資についても、海外投資保険の対象とすること。
したがいまして、今後の輸出政策といたしましては、従来のような軽機械はもちろんでございますが、特に重点としましては、プラント類等先ほど申し上げましたようなものに輸出政策の重点を移してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
さらにまた、発展途上国におきまするいろいろなプロジェクトの伸展その他の必要な機材等、延べ払いによる信用供与をいたしまして——これは主として日本輸出入銀行とかあるいはまた海外経済協力基金とかいうような金融機関と、さらにまた民間の金融機関との協調によって行なわれるわけでございますが、その出ていきます機材というもの、特に最近比重を高めておりますプラント類等の延べ払いについて、全般の鉱工業生産の分野の中において
そのほか通産大臣からは、輸出造船及びプラント類等の三十一日の期限の来るものについて、税法上の特典は打ち切られるわけでございますが、消滅するわけでございますが、いま契約しておるものの資金等に対して特段の措置ができないかというような発言がございました。
につきましては、今後具体的な話し合いをすることになるわけでございますが、私の理解しております範囲で申し上げますと、無償につきましては具体的に品目をきめまして、これは無償で向こうに提供する、有償の分につきましては、普通の商業べースよりははるかに先方にとって有利な条件の延べ払いが認められるわけでございますので、おそらく先方でいろいろなプロジェクトを選択いたしまして、そのプロジェクトの実施のために必要な機械類、プラント類等
○国務大臣（福田一君） ただいま、賠償が円満に進捗しておるかどうかということでございまして、特に消費物資についていかように取り扱っておるかということの御質問だと承ったわけでありますが、消費財は、原則としてはできるだけ少なくするというか、ただいま御指摘があったような事情もございますので、むしろプラント類等は輸出いたしますが、消費財はできるだけ少な目にやる。
この全部の名前をあげるのは避けますけれども、中心になる保険は普通輸出保険、それから輸出代金保険、これはプラント類等の延べ払い危険を担保する保険でございます。それから輸出手形保険、これは信用取引によらないいわゆるＤＡ、ＤＰの危険を担保する保険でございます。その他投資に関する保険が二種類ございます。それで八種類の保険があるわけでございます。
この計画に従った賠償は九十二億円でございますが、そうほか機械、車両類あるいは鋼材、プラント類等でございます。ビルマ賠償の特徴は雑多な消費財が多い点が特徴でございますが、大体こうしたバルウチャンの発電所というような目ぼしいプロジェクトは今後あまりございませんので、消費財の割合はさらに多くなるというふうに思われるのであります。
また東南アジアに対しましてはいわゆる投資というよりもクレジットによりましてプラント類等を輸出する、こういう形態が実は現在まで非常に多いわけでありまして、あるいはやや歴史的なことになるかもしれないのでありますが、資本を投下するということよりも延べ払い、いわゆる貸付金というような格好で物を輸出するという形態である程度投資の間接的な役割ができておったというふうに考えるのであります。
○松尾（泰）政府委員 技術関係につきましては、御存じのように現在代金保険というものをいたしておりますが、代金保険の主力はいわゆる延べ払いによりまして、プラント類等を輸出した場合に万一の事故が起った場合の保除金でございますが、そのプラント類の輸出に伴いまして当然技術もあわせていく場合が多いわけであります。従いまして、技術関係につきましても、プラント類と同様に代金保険で現在カバーをいたしております。
近く新協定の交渉を開始する予定でございますが、この国につきましては従来パキスタンの綿花を一定数量買うという約束をいたしますとともに、こちら側の綿糸布あるいは鉄鋼類、プラント類等につきまして向う側に一定数量の買付の約束をさせるという、いわゆるシングル・ライセンス方式をとって貿易の拡大をはかって参ったのであります。
それから資料に主として関連する御説明はその程度にいたしまして、最近の輸出につきまして、特に価格の問題がいろいろあるわけでありまするがプラント類の輸出が非常に叫ばれるその半面、価格がかなり高いというのが、これがまあ無論申上げるまでもなく現在の困難な問題の一つになつておるわけでありますが、例えて申しますと、発電プラント類等になりますと、二、三割程度の国際価格と比べまして値が、値高になつておりますし、又油送船等
今の御質問で何年くらいの見通しでプラント類等の機械のコストが一般国際水準に近づき得るかという点でありますが、これは何年と申しましても、実は見通しの問題でございますから、はつきりした年月は申しにくいかと存じますが、通産省としましては、でき得るだけ早く原材料の値段の低下、安定に並行しまして、機械類のコストの切下げという問題をすみやかに進めて参りたいと考えております。